会社員のご友人に勧める際、最も刺さるのは「給与明細の裏側にある残酷な真実」と「ルールを知る者だけが得をする仕組み」の話だと思います。
橘玲氏の理論をベースに、資本主義の構造から具体的なお財布事情（経費・社会保障）まで、深掘りして解説します。
- 資本主義の残酷な二重構造
資本主義社会には、大きく分けて2種類の人間しかいません。
- 「資本家（法人のオーナー）」
- 「労働者（サラリーマン）」
サラリーマンは、自分の「時間」と「労働力」を商品として会社に売り、その対価として給与を得ます。しかし、日本の税制と社会保障制度は、「サラリーマンから最も効率よく徴収する」ように設計されています。
- なぜ「雇われない生き方（マイクロ法人）」が最強なのか
最大の理由は、「課税対象（所得）の計算方法」の違いにあります。
サラリーマン（労働者）の計算式
- 経費の自由度ゼロ: スーツ代、カフェでの勉強代、家賃の一部など、実際にかかった費用を「経費」として引くことは原則できません。
- 源泉徴収: 税金が引かれた後の「残りカス」で生活をやりくりせざるを得ません。
マイクロ法人（資本家）の計算式 - 経費のコントロール: 業務に関連するPC代、通信費、家賃の一部、旅費、接待交際費などを「経費」として計上し、利益を圧縮できます。
- 事後納税: 経費を使い、残った利益に対してのみ税金がかかります。「生活費の一部を法人の経費にする」ことで、実質的な可処分所得が爆上がりします。
- 社会保障費という名の「見えない税金」
多くの会社員が気づいていないのが、社会保険料（健康保険・厚生年金）の重さです。所得税よりもはるかに負担が大きく、しかも「累進課税」ではないため、稼げば稼ぐほど容赦なく持っていかれます。
会社員の落とし穴
会社員は「会社が半分負担してくれている（労使折半）」と思っていますが、経営的な視点で見れば、「会社があなたに支払う総人件費」の中から引かれているに過ぎません。
マイクロ法人のハック
マイクロ法人を設立し、自分への「給与」をあえて低く（例：月額4.5万円など）設定するとどうなるか。
- 社会保険料が最低ランクになる: 役員報酬を低く抑えることで、健康保険や年金の支払額を劇的に下げられます。
- 残りの利益は法人に残す: 法人に残ったお金は、経費で使うか、将来の退職金として積み立てることで、トータルの手残りを最大化できます。
- 人的資本を「法人」という器に投入する
橘氏は、自分自身を「人的資本（金を稼ぐ力）」という資産だと定義します。
会社員は、この貴重な資産を「会社」という他人のハコに貸し出している状態です。これに対し、「雇われない生き方」とは、自分の人的資本を「自分の法人」というハコに投入することを意味します。
- リスク分散: 会社が倒産しても、自分のスキルと法人の箱は残ります。
- 無限のレバレッジ: サラリーマンの給与には上限がありますが、法人のビジネスには上限がありません。
友達へのアドバイスまとめ：どう伝えるべきか
ご友人に説明する際は、以下のステップで話すと納得感が高いはずです。 - 「今、額面と手取りの差がどんどん開いてるよね？」（社会保険料の値上げという現実）
- 「サラリーマンは『税金を引かれた後のお金』で生活するけど、法人は『生活の一部を経費で落とした後』に税金を払うんだよ」（ルールの差）
- 「会社を辞めなくても、副業をマイクロ法人化するだけで、人生のキャッシュフローは劇的に変わる。それが橘玲のいう『新・貧乏はお金持ち』の正体だよ」
もしよろしければ、ご友人が一番気にしそうな「副業から法人化するタイミング」や「具体的な節税シミュレーション」について、さらに詳しくお作りしましょうか？
コメント